業務委託契約書 雇用契約書 各種契約書作成

■受託者の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用すること

１　労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行っているかどうか。
・作業場における労働者の人数、配置、変更等の指示を全て受託者が行っている。
・労働者に対する仕事の割り当て、調整等の指示を全て受託者が行っている。
・労働者に対する業務の技術指導や指揮命令を全て受託者が行っている。
・受託者自らが作業スケジュールの作成や調整を行い、労働者に指示をしている。
・欠勤等があった時の人員配置は、受託者が自ら指示、配置をしている。
・仕事の完成や業務の処理方法の教育、指導を受託者自ら行っている。
・作業者の個々の能力評価を受託者自らが行い、発注者に能力評価の資料等を提出することはない。
・発注者の許可、承認がなくても、受託者の労働者が職場離脱できる（施設管理上、機密保持上の合理的理由がある場合を除く）。

２　労働者の労働時間等に関する指示その他の管理を自ら行っているかどうか。
・受託者が労働者の勤怠管理（就業時間、休憩時間の決定、残業、休日出勤の指示、欠勤、遅刻、早退等）を行っている、
・発注者の就業規則をそのまま使用したり、その適用を受けたりすることはない。
・発注者が作成するタイムカードや出勤簿をそのまま使用していない。
・個々の労働者の残業時間、深夜労働時間、休日労働日数の把握、確認、計算等を発注者が行うことはない。

３　企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を自ら行っているかどうか。
・発注者が作成した身分証明書、IDカード等を使用していない（施設管理上、機密保持上の合理的理由がある場合を除く）。
・発注者から直接受託者の個々の労働者の能力不足等の指摘を受けていない。
・発注者が面接等を行い受託者の労働者を選定することはない。
・発注者と同一の作業服（帽子を含む）を着用していない（施設管理上、機密保持上等の合理的理由がある場合、または有償による貸与を除く）。
・労働者の要員の指名、分担、配置等の決定を受託者が全て行っている。

■請け負った業務を受託者の自己の業務として独立して処理していること

１　業務の処理に必要な資金を全て自らの責任において調達・支弁しているかどうか。　
・必要になった旅費、交通費等をその都度発注者に請求することはない。
・原料、部品等を発注者から無償で提供されていない。
・出張交通費の実費を発注者の旅費規程によって請求、支払いすることはない。

２　業務の処理について、民法・商法その他の法律に規定された、事業主としての全ての責任を負っているかどうか。
・契約書に、業務の処理につき受託者側に契約違反があった場合の損害賠償規定がある。
・契約書に、受託者の労働者の故意、過失による発注者または第三者への損害賠償規定がある。
・労働安全衛生の確保、責任は受託者が負っている。

３　単に肉体的な労働力を提供するものとなっていないかどうか。
・処理すべき業務を、(1)受託者の調達する設備・機器・材料・資材を使用し処理している、または発注者が設備等を調達する場合は無償で使用していない、(2)受託者独自の高度な技術・専門性等で処理している。※(1)(2)のいずれかに該当していること。
・契約書に、完成すべき仕事の内容、目的とする成果物、処理すべき業務の内容が明記されている。
・労働者の欠勤、休暇、遅刻等による作業時間の減少等に応じて、請負代金の減額等が定められることになっていない。
・請負代金は、[労務単価×人数×日数または時間]となっていない（高度な技術・専門性が必要な場合を除く）。

（発注者：注文主　受託者：請負事業者）

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■取引条件として明示すべき事項

・業務委託事業者及び特定受託事業者の商号、氏名、若しくは名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって業務委託事業者及び特定受託事業者を識別できるもの
・業務委託をした日
・特定受託事業者の給付の内容
・特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける期日
・特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける場所
・特定受託事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日
・報酬の額及び支払期日
・現金以外の方法で支払う場合は、その支払い方法により支払われる額及び支払方法に関すること

［特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律］

（特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示等）
第三条　業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。）により特定受託事業者に対し明示しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その明示を要しないものとし、この場合には、業務委託事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならない。
２　業務委託事業者は、前項の規定により同項に規定する事項を電磁的方法により明示した場合において、特定受託事業者から当該事項を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく、公正取引委員会規則で定めるところにより、これを交付しなければならない。ただし、特定受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合として公正取引委員会規則で定める場合は、この限りでない。


［公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（公正取引委員会規則第三号）］

（法第三条第一項の明示）
第一条
業務委託事業者は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項に規定する明示（以下単に「明示」という。）をするときは、次に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供により、示さなければならない。　
一　業務委託事業者及び特定受託事業者の商号、氏名若しくは名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって業務委託事業者及び特定受託事業者を識別できるもの
　二　業務委託（法第二条第三項に規定する業務委託をいう。以下同じ。）をした日　
　三　特定受託事業者の給付（法第二条第三項第二号の業務委託の場合は、提供される役務。第六号において同じ。）の内容　
　四　特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける期日（期間を定めるものにあっては、当該期間）　
　五　特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける場所　
　六　特定受託事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日　
　七　報酬の額及び支払期日　
　八　報酬の全部又は一部の支払につき手形を交付する場合は、その手形の金額及び満期　
　九　報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者、特定受託事業者及び金融機関の間の約定に基づき、特定受託事業者が債権譲渡担保方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債権を担保として、金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）又はファクタリング方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債権を金融機関に譲渡することにより、当該金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の支払を受ける方式）若しくは併存的債務引受方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債務を業務委託事業者と共に負った金融機関から、当該報酬の額に相当する金銭の支払を受ける方式）により金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとする場合は、次に掲げる事項　　
　　イ　当該金融機関の名称
　　ロ　当該金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとする額
　　ハ　当該報酬債権又は当該報酬債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払う期日　
　十　報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者及び特定受託事業者が電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権法第十五条に規定する発生記録をいう。）をし又は譲渡記録（電子記録債権法第十七条に規定する譲渡記録をいう。）をする場合は、次に掲げる事項
　　イ　当該電子記録債権の額
　　ロ　電子記録債権法第十六条第一項第二号に規定する当該電子記録債権の支払期日　
　十一　報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者が、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三十六条の二第一項に規定する第一種資金移動業を営む同法第二条第三項に規定する資金移動業者（以下単に「資金移動業者」という。）の第一種資金移動業に係る口座、同法第三十六条の二第二項に規定する第二種資金移動業を営む資金移動業者の第二種資金移動業に係る口座又は同条第三項に規定する第三種資金移動業を営む資金移動業者の第三種資金移動業に係る口座への資金移動を行う場合は、次に掲げる事項
　　イ　当該資金移動業者の名称
　　ロ　当該資金移動に係る額
２　特定業務委託事業者は、法第四条第三項の再委託をする場合には、前項各号に掲げる事項のほか、第六条各号に掲げる事項の明示をすることができる。
３　第一項第七号の報酬の額について、具体的な金額の明示をすることが困難なやむを得ない事情がある場合には、報酬の具体的な金額を定めることとなる算定方法の明示をすることをもって足りる。
４　法第三条第一項ただし書の規定に基づき、業務委託をしたときに明示をしない事項（以下「未定事項」という。）がある場合には、未定事項以外の事項のほか、未定事項の内容が定められない理由及び未定事項の内容を定めることとなる予定期日の明示をしなければならない。
５　次条第一項第一号に掲げる方法による明示は、特定受託事業者の使用に係る通信端末機器等により受信した時に、当該特定受託事業者に到達したものとみなす。

（請負）
第632条 　請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
（委任）
第643条 　委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
（準委任）
第656条 　この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

参考

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）が施行されました。（2024.11.1）

フリーランス、契約書面作成義務対象事業者拡大

政府は、フリーランスで働く人の法的保護の強化を目的に、業務発注の際、契約書面の作成を義務とする事業者の対象を拡げる方針を明らかにしました。下請法を改正するか、あるいは新法を制定するか、複数の案が検討されています。（2021.8.11）

委託契約講師は労働者

東京都労働委員会は、英会話指導の会社が業務委託契約を締結している５人の講師について、労働組合法が定める労働者に該当すると認定。ストライキ実施による報酬の減額などの警告は不当労働行為に当たると判断し、会社に警告をしないよう命じました。（2019.10.24）

虚偽のハローワーク求人　罰則を検討

厚生労働省の有識者検討会は、ハローワークや民間の職業紹介事業者に虚偽の労働条件で求人を行った企業などに対し、懲役刑を含む罰則を設けるべきとの報告書をまとめました。今後、職業安定法の改正が議論される予定です。職業安定法では、直接募集による採用においては、虚偽の広告や条件を提示して労働者の募集を行った場合、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が定められていますが、ハローワークなどに虚偽の求人を出した場合は、行政指導は行えるものの、罰則の規定は設けられていないことを受けてのものです。（2016.6.3）

クラブのママ、準委任契約

銀座のクラブでママとして勤務していた女性が契約解除は解雇権の乱用で無効だと主張していた裁判において、東京地裁は女性の主な業務は自分の顧客を誘って来店させることであり、店の指揮命令下にあったとはいえないとして、契約は労働契約ではなく、準委任契約であるとの判断を示しました。（2015.11.5）

コンビニ店主は労働組合法上の労働者

東京都労働委員会は、大手コンビニ会社に、フランチャイズの店主らの労働組合との団体交渉に応じるよう命じました。「店主は労働力として組み込まれ、顕著な事業性を備えているとは言えない」とし、労働組合法上の労働者であると判断、団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたるとしました。なお、労働組合法上、コンビニ店主を事業者ではなく、労働者とみなす判断は、岡山県労働委員会（2014年３月）に続いて２例目です。（2015.4.16）

個人事業主も就労実態によっては労働者（2011年4月13日：最高裁）

住宅設備メンテナンス会社と個別に業務委託契約を結んだ個人事業主、また劇場側と個別に出演契約を結んだ個人事業主である音楽家が、労働組合法上の労働者に当たるかどうか争われた訴訟で、最高裁はいずれも「労働者に当たる」との判断を示しました。前者では「仕事の依頼を事実上断れない立場にある」、後者では「事実上、出演を拒めなかった」との判断によるものです。企業のアウトソーシング化が進むにつれ、個人事業主が増えていますが、就労の実態によっては、他の業種においても個人事業主が労働者と判断される可能性があります。

業務委託契約書他、各種契約書作成について

税理士の先生など、士業の方はひな型を購入され、ご自身でアレンジされるケースが多く、経営者の方は、東京都内や埼玉エリアなど当事務所と打ち合わせが可能な場合、打ち合わせを経て新規に作成されるケースが多いようです。なお、打ち合わせの際には、契約上の注意や労務管理などについてもアドバイスさせてもらっています。関東圏外の方も、まずはお気軽にお問い合わせ頂けたらと思います。

契約書その他ひな型 更新事項
■7.3.1　育児・介護休業等規程他、法改正対応（就業規則）
■6.2.13　無期転換特例記載
■5.10.16　雇用契約書、2024年４月１日法改正対応
■5.1.10　就業規則他、各種規程ひな型、2023年版に改定
■4.6.1　塾、家庭教師概要書面、契約書において、クーリング・オフにつき、特定商取引法改正に伴い更新
■4.2.10　特定個人情報等取扱規程更新
■4.1.25　育児・介護休業等規程等につき、法改正に対応したものへ修正
■3.4.1　70歳までの雇用等努力義務について、規定例追加（就業規則資料）
■2.12.24　育児介護休業法改正事項を修正（就業規則）
■2.6.1　ハラスメント防止規程 法改正対応
■2.3.24　契約解除事項追加（業務委託契約書）
■2.3.13　労働者派遣契約書など、法改正事項を反映
■1.11.20　自主的練習の扱い（美容師スタイリスト）の明確化（就業規則・雇用契約書）
■31.3.20　働き方改革による法改正事項を反映（就業規則）
■30.9.22　メンタルサポートに関する規定例の追加（就業規則）
■30.2.5　 無期労働契約への転換につき、定年に関する定めの変更（就業規則）
■30.1.24　副業に関する規定例追加（就業規則）
■30.1.24　ハラスメントの禁止に「性的指向・性自認に関する言動によるもの等、職場におけるあらゆるハラスメントにより、他の労働者の就業環境を害する行為等の禁止」を追加（就業規則）
■29.5.29　番号法改正に伴い、特定個人情報の定義につき修正（業務委託契約書他）
■29.2.17　貸与物品につき、文言修正（業務委託契約書）
■28.7.8　 業務の第三者への再委託につき、文言修正（業務委託契約書）
■28.1.25　誹謗中傷の禁止に関する規定につき、SNSによる方法について追加修正
■27.10.1　個人情報の保護に関する規定につき、個人番号（マイナンバー）及び特定個人情報の保護に関する定めを追加修正